2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
水質でございますけれども、霞ケ浦の水質の状況につきまして、平成二十八年度の直近の全水域における年間平均値で申し上げますと、有機汚濁を示す指標である化学的酸素要求量、ＣＯＤは七・二ミリグラム・パー・リットル、それから、栄養塩を示す指標といたしまして、全窒素が一・一ミリグラム・パー・リットル、全燐が〇・〇九一ミリグラム・パー・リットルと、残念ながらいずれも環境基準を超過している状況でございます。
水質でございますけれども、霞ケ浦の水質の状況につきまして、平成二十八年度の直近の全水域における年間平均値で申し上げますと、有機汚濁を示す指標である化学的酸素要求量、ＣＯＤは七・二ミリグラム・パー・リットル、それから、栄養塩を示す指標といたしまして、全窒素が一・一ミリグラム・パー・リットル、全燐が〇・〇九一ミリグラム・パー・リットルと、残念ながらいずれも環境基準を超過している状況でございます。
○三日月委員 私の資料の五ページのところに、これはヨーロッパの欧州鉄道産業連盟、ＵＮＩＦＥが出した報告書に基づけば、二〇〇五年から二〇〇七年の年間平均値で、世界で十四兆、そして国外企業の参入が可能な市場として約十兆円、これはユーロにしますと八百六十億ユーロ。
この予算の算定方法でございますが、まず平成十年度に被災者生活再建支援法が施行された後に同法の適用対象となった住宅被害の状況から、全壊世帯、大規模半壊世帯及び半壊世帯の数の年間平均値を算出いたしました。 次に、それぞれの世帯数に、全世帯に占める年間収入八百万円未満の世帯の割合及びそれぞれの支給限度額を乗じることにより支援金の総額を算出いたしました。
環境基準は年間平均値ということで定められていますので、今後、年間を通じてはかって、その結果を見た上で評価を行う必要があるということでございますので、引き続きモニタリングを実施いたしまして、周辺環境の状況の把握をしていきたいと思います。 〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
九年間平均値で三ＯＰＰｂ、環境基準の一日平均値が〇・〇六ｐｐｍ相当、これ以下を達成し、維持することが望ましいことが示唆されたわけであります。 過去において適切な科学的判断を加味した現在のこの規制値の妥当性の証明になったと私は思いますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○古市政府委員 大阪の例の御紹介がございましたが、その地区で行われております簡易測定の図のものでございますが、その窒素酸化物の量というものは、私どもは、一時間ごとに空気を吸引して自動測定機ではかった数値をお示しして、それが年間平均値、月間平均値あるいは環境基準を超したパーセントという形で発表させていただいております。
なお、今申し上げましたのは一時間濃度あるいは一月の二十四時間値の濃度ということで短時間の予測でもございますが、なおそのほかに年間平均値の濃度ということも、環境庁がお示しになりました総量規制マニュアル、そういう基準によりまして求めておりまして、そこで総合的な評価、判断をしておる、そういうことでございます。
全体としての土地利用の転換量につきましては、四十年代に比べてかなり低い水準になってきているということでございまして、この表にはその前提の転換量は示してございませんけれども、四十五年から四十七年、三年間の年間平均値で十二万七千ヘクタール程度の土地利用の転換がございましたが、五十六年には五万二千五百ヘクタールということでございまして、半分以下に転換量が減ってきている。
そこで、いま挙げた湖沼というものは、いま長官のおっしゃったとおり、ＣＯＤの年間平均値でも前年度よりも湖沼の汚濁は進んでおる、こういう現状がここにあるわけでございます。しかも湖沼の汚れの原因は、正確にこれだという原因がまだまだはっきりしない面もございますけれども、閉鎖性の水域では汚濁物質がたまりやすい。
それから、後段の問題といたしましては、原則として年間平均値でもって見ましょうということになっておりますので、これも御心配のようなことにはならないだろうということで、いずれにいたしましても、そのような疑問が出てくるわけでございますので、なお指導をしていかにゃならぬと思いますけれども、十分この制度の適用といいますか、運用をうまく図っていかにゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
こういう形で出された数字が年間平均値としては〇・〇二ないし〇・〇三Ｐｐｐｍ、こういう数字が出ております。これを一日平均に直しますと〇・〇四から〇・〇六というふうな形になろうと思いますけれども、これは現在の環境基準の一日平均〇・〇二に比べますと倍の数字になるわけです。 まず第一番に、これは「健康を適切に保護することを考慮」するというところが一番ポイントだと思うのです。
長期暴露の影響の場合が年間平均値で〇・〇二ないし〇・〇三ＰＰｍという二本立ての指針値として提案をされているわけでございます。
そういった実績等もございまして、一応大分でまいりますと、十五測定局の年間平均値がほぼ〇・〇二から〇・〇一六という範囲内におさまっておりまして、ほぼ環境基準内におさまっておるかと考えております。
先ほどの質問の中で申しましたけれども、各国の例を申しますと、アメリカでは、いろいろとり方はあるのでしょうけれども、二十四時間平均値のＰＰｍへの年間平均への換算ということで、年間平均値と二十四時間平均値と対して大体一対二と、こういう計算をしますと〇・一と、こういうふうな形になる。西ドイツにおいても大体〇・一ということになります。イタリアにおいては〇・九というふうに非常に高い。
それで、飛行機の方のシミュレーションで、年間平均値というのは、これはテストフライトではとうていわかるものでもございませんし、またあの程度のものでしたら、絶対に年間平均値で差の出るような数字ではございません。ただ、一時間値としての最高レベルの問題がございます。
すなわち、酒税の国税収入及び間接税収入に占める比率は、いずれも過去三年間平均値にとどまっていることからも、大幅引き上げをしなければならない積極的な理由は何一つ見当たらないのであります。むしろ社会的公正の確保、物価の鎮静が最大の政治課題となっている今日、これらを据え置くのが当然と言わなければなりません。
また、酒税の国税収入に占める比率は、四十七年六・九％、四十八年五・九％、四十九年六・一％、補正後でも五・五であり、また、対間接税収入に占める比率も、四十七年二一・三％、四十八年が二一・二％、四十九年が二〇・三％と、いずれも過去三年間平均値にとどまっていることからも、社会的公正の確保、物価の鎮静が最大の政治課題となっているときに、大幅引き上げをしなければならない積極的な理由は何一つ見当たらないのであります
この一日平均で示されました目標値を年間平均値に換算いたしまして、それと現状の汚染濃度との比率から許容排出量を算出いたしております。目標値の環境基準を維持するためには、この許容排出量の範囲内に都内の窒素酸化物総排出量を押えなければならないわけでございます。したがいまして、昭和五十二年度には五五％、昭和五十五年度には八二％という非常に大幅な率で総排出量を削減しなければならないことになります。
そのために実測値を、岡山県では大体二十カ所で測定しておりますけれども、二十カ所の測定値を使いまして、一時間値あるいは二十四時間値と年間平均値あるいは季節平均値とはどのような関係にあるか、それを統計的でございますけれども、統計的な数学モデルにあわせまして関係を求めていったわけでございます。
○山崎説明員 現在大阪湾地区全体の中に占めます、特にこの立地が予定されております近辺の泉大津という測定局が一番近いところにございますが、二酸化窒素の数値といたしまして、〇・〇二八ＰＰＭということが四十七年度の年間平均値として、私ども調査の結果としてとらえております数字でございます。
○山崎説明員 二酸化窒素としての国の環境基準は一日平均値で〇・〇二、これを年間平均値にいたしますと、いろいろな見方がございますが、九八％値をとりますと、〇・〇一が相当する、かように考えておるわけでございます。
○山崎説明員 したがいまして、年間平均値が環境基準では一応〇・〇一に相当すると考えておりますので、この大阪湾の南にございます泉大津の測定局では〇・〇二八という年間平均値が測定されております。